加入前のよくある質問Q&A

質問(1)

国民年金基金への加入の特典は何ですか?


国民年金基金制度は、基礎年金(国民年金)の上乗せ給付を行う公的な年金制度で、税制上も各種優遇措置がとられています。具体的には、支払う掛金は、全額社会保険料控除の対象となります。受け取る年金額も、公的年金等控除が適用されます。また、加入員が死亡した場合に支払われる遺族一時金は非課税です。
また、年金資産の運用収益も非課税となっています。各自の将来の生活設計に合わせた年金の型を組み合わせた年金設計ができます。民間の個人年金より掛金が割安です。掛け捨てになることは、絶対にありません。たとえ短期間(1カ月でも)でも、納めた期間と掛金に応じた年金が必ず支払われます。

質問(2)

どのような人が加入できるのでしょうか?


国民年金基金に加入できるのは、20歳以上60歳未満の自営業など、国民年金の第1号被保険者又は、60歳以上65歳未満の国民年金任意加入被保険者です。国民年金の加入届けを出していない方は、お住まいの市町役場の国民年金係に届出をしてから、基金に加入申し込みをしてください。

質問(3)

国民年金の保険料を納めていなくても、加入することはできますか?


いいえ。国民年金基金は、国民年金から給付される基礎年金の上乗せ年金ですので、必ず国民年金の保険料を納めていただかなければなりません。ただし、過去に国民年金に未納期間があっても、基金に加入した月以降の国民年金保険料を納めていただければ、基金に加入できます。

質問(4)

何歳くらいに加入するのが一番良いのですか?


ご加入が早ければ早いほど、低額の掛金で高額の年金受給ができ、断然有利です。
国民年金基金は、60歳(60歳からの加入者は65歳)までしか掛けることができませんので納付期間との関係で、同じプランの年金額に対応する掛金1口単位額も加入時年齢が上がるごとに(誕生月の翌月から)増加します。また、掛金の上限額が月額6万8000円までと規定されており、加入時年齢が上がれば掛金額の高額化に伴い、上限額の範囲内で加入できる口数も少なくなるため、加入口数によって定まる受取り年金額も低下して行きます。

質問(5)

自由に選べるプランの仕組みとは?


1口目は必ず加入。2口目からは自由設計になります。1口目は、65歳から生涯受取れる終身保険です。2口目以降は、終身年金と期間を決めて受取る確定年金があります。1口目の終身年金を基本として、2口目以降は、掛金の上限の範囲で何口でも加入できます。

質問(6)

基金に加入した場合、加入員は自由に脱退したりできますか?


任意脱退ができないのは、本体の国民年金と同じです。国民年金基金への加入は任意ですが、いったん加入すればご自分の都合で任意に脱退することはできません。「老後の生活保障を重視する公的制度」の趣旨に基づいていますので、加入時に納めた掛金(1カ月でも)は、65歳からの年金として支払われることになっています。 このため、民間の生命保険等の解約等一時金はありません。
ただし、厚生年金に加入するなど、国民年金の第1号被保険者でなくなった場合(60歳からの加入者は国民年金の任意加入が終了した場合)などは、基金に加入できませんので、脱退することになります。

質問(7)

掛金の支払いが一時的に困難になった場合は?


掛金を納付するゆとりが生じるまでの間、掛金の口座からの引き落しを一時停止することができます。
 なお、当然のことながら掛金の未納期間については、年金額が減額されることになりますが、後日追納する事も可能です。(ただし、追納できる期限があります)

質問(8)

途中で掛金を増やしたり減らしたりすることができますか?


毎月、事前に申し出ることにより、加入口数を増やしたり(増口)減らしたり(減口)することができます。
掛金を前納している場合は、前納した期間に係る各月分の掛金の減口をすることはできません。
なお、1口目は加入の基本となるものであり、1口目を減額して、掛金をゼロとすることは出来ません。

質問(9)

遺族への保障はあるのでしょうか?


年金の種類によって異なります。A、I、II、III、IV、V型では遺族に一時金が支払われますが、B型では遺族への保障がありません。その分掛金が安くなっています。

質問(10)

国民年金基金は財政的に大丈夫?


国民年金基金は個人積立方式となっているため、ご自分の年金原資は自分で積み立てていただく形となっています。
国民年金の本体は賦課方式で、若い世代の掛金支払分が高齢者に支払われる方式になっています。
また、企業年金はリストラなどよって大幅な人員削減があった場合には、掛金を支払う人と年金を受給する人とのバランスが崩れ、財政危機に直面することもありますが、国民年金基金は設計が異なっています。

【国民年金基金に加入した場合の軽減額概算速算表】

所得税 課税所得金額 税 率 住民税 一律 10%
195万円以下 5.105%
330万円以下 10.21%
695万円以下 20.42%
900万円以下 23.483%
1,800万円以下 33.693%
4,000万円以下 40.84%
​4,000万円超 45.945%

※平成25年から所得税の税率が変わりました。
※住民税は市区町村により異なる場合があります。

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